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タグ:経営用語

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オワハラという言葉をご存知でしょうか?筆者は不勉強で知らなかったのですが、日経新聞電子版では以下のように報道されています。

来春卒業する大学生らの就職活動が学生有利の「売り手市場」で進む中、企業が内定や内々定を出した学生に、活動を終えるよう働きかけを強めている。一部では過剰な行為が「終われハラスメント(オワハラ)」などと呼ばれて問題化するケースも。学生の自由選択を妨げれば違法行為となるおそれもあり、文部科学省は今年度、初の実態調査に乗り出す方針だ。2015年5月9日 日経新聞電子版
「(就活)終われハラスメント」略してオワハラなのですね。よくもまあ、次から次へといろいろな事を考えだすなぁと感心してしまいますが、このような行為に遭われた就活生さんにとっては非常に大変な問題だと思います。

というか、職業選択の自由っていう基本的人権の尊重といったお話を憲法を持ち出してしなくとも、このような行為が好ましくないということは、企業側もわかっているはずなのですが。

とはいえ、このような行為を行うような企業がどのような体質であるか、そしてそのような企業に就職することが好ましいかについて一般論ではありますが考えてみたいと思います。

  • 担当者ベースでは
さて、企業の採用担当者ベースではこのような「オワハラ」という行為をするインセンティブは働くでしょうか?これはおそらくYesになります。

というのは莫大なコストをかけて採用活動を行っているわけですから、「すみません、この前内定を出した岡田さんが他社に就職しちゃいました」などといった報告を上司にする事は決して喜ばしいことではないのです。

もっと言うと、採用担当者ご自身の評価にもかかわる問題なのですね。そのため、内定の事態を引き起こすような事が無いように、就活生には自社が内定を出した時点で就職活動を取りやめてほしいと考えるのが普通だと思います。

  • そうはいっても
ただし、担当者ベースでそのように考える土壌があったとしても、それを実行するか否かは別の問題です。「早くついたほうが望ましいからスピード違反する」とか「コストを削減したいから従業員を無給でサービス残業させる」といった事はやったらだめですよね?

それと同じで、自社が人材を確保したいからと言って、就活生に就職活動の終了を迫るというのはよろしくない行為なのです。

  • よろしくない行為が蔓延する企業
さて、ここからはそのような行為が容認されている企業に、就活をやめろと迫られて素直に入社することの良しあしを考えます。

まず、人事部の担当者ベースでの判断でヤメハラが行われている場合を考えます。仮に会社側はこのようなオワハラをするつもりがない場合です。この場合、「会社はそういう考え方じゃないから大丈夫だよ」と判断してしまいがちですが、これは判断が甘いです。

この場合、担当者ベースでの望ましくない行為を、組織として止められるだけの体制が整っていないといった事が問題です。

厳しい言い方をすれば組織の体をなしていない可能性があるのですね。

また、担当者にそういった判断をさせるような評価基準が組まれている可能性もあります。

自社が内定を出した就活生さんが内定辞退をする事は最初から想定できることです。その場合、ある程度の内定辞退者が出たとしても、それは採用担当者の責任に帰すことはできないはずです。

しかし、そのような担当者の責任ではないことまで責任を問うような評価基準が設定されるような会社である可能性もあるのです。

そのような企業で働く事が望ましいでしょうか?

次に、組織的にオワハラを行うような企業だったらどうでしょう?この場合は、もっと根深い問題を抱えている企業であると自ら告白しているようなものです。

一般的なアドバイスをさせていただくなら「そのような会社に入るのはやめたほうがいいですよ」となりますよね。

  • オワハラは長期的には企業にもマイナスになる
オワハラを容認するような組織やそれが行われていることが管理できないような組織は問題を抱えていると考えられます。

また、就活生さんの間で「あそこの企業はオワハラがひどいから受けないほうがいいよ。」などと評判になってしまえば優秀な人材を採用することが困難になってしまいます。

また、オワハラを受けてその会社に就職した人が、長期的にその会社で頑張る程の忠誠心を感じるかどうかも疑問です。

このように、短期的な採用担当者の保身や組織的な都合を重視していると、長期的にはマイナス面が出てくると考えられますので、オワハラといった行為に手を染めないようにしたほうが望ましいと考えられますね。

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日本人は本当に働くことが好きなのでしょうか?それとも、シニア層に特有の考え方なのでしょうか?

バイドゥと夢の街創造委員会は、50歳以上のHao123トップページ利用者およびシニア・ナビ会員を対象に、「ビジネス」に関する調査を実施した。調査は3月9日~4月5日にかけて行い、480件の有効回答を得た。

中略

定年退職という制度がなかったら、働ける限り何歳まででも働きたいと思うか聞くと、76.5%が「はい」と回答した。定年退職制度がなければ働きたいと感じているシニア層が多いようだ。もし起業資金を得ることができたら、起業してみたいと思うかという問いに対しては、56.5%が「はい」、43.5%が「いいえ」と回答した。2015/5/3 マイナビニュース

といった、記事が出ていました。「働ける限り何歳まででも」というキーワードを約8割の人が肯定しているという結果は、かなりすごい結果ですね、。生涯現役を志向する人が本当に多いなら、定年制度は、働きたい人から仕事を奪っているという言い方もできてしまいますから。

さて、このような統計調査を見る際には「ふーん8割のシニア層が生涯現役を志向しているんだね…」と単純に捉えても良いのですが、もう一歩踏み込んで考えてみると色々なことが見えてきます。
  • アンケート対象者について
まず、『50歳以上のHao123トップページ利用者およびシニア・ナビ会員を対象に』と書いてありますが、この人たちは本当に、片よりなくシニア層の意見を代表している人たちなのでしょうか?

例えば、公務員さんに「公務員のお給料を今後引き下げるべきか?」といったアンケートを取れば、当然、「いや、現状でも低いくらいだ。むしろ上げるべき」といった回答が多くなることが想定されますよね?

または、都内在住の富裕層に「所有している車の価格は?」といったアンケートを取って、1,000万円といった結果が出たとして、「都内に住んでいる人が所有している車の平均価格は1,000万円」なんてことを発表したら「ちょっと待てよ?」と思いますよね。

この視点で見る時に、果たして『Hao123』の利用者、『シニア・ナビ会員』さんにそういったバイアスがかかっていないかをチェックする必要があります。(Hao123はよく分かりませんが、シニア・ナビ会員さんはトップページを拝見する限り、どちらかと言えばアクティブな人たちが多そうです。)

このように、アンケートの結果を見る際にはどのような母集団に対して行ったアンケートであるかも合わせてみないといけないのです。
  • 働くという意味について
さて、つぎは「定年退職という制度がなかったら、働ける限り何歳まででも働きたいと思うか?」という記述です。これは我々現役世代からすると「生涯現役という事は、フルタイムで働くという事かぁ。シニア層はスゴイな…」と考えてしまうかもしれませんが、『働く』という言葉がしっかりと定義されていません。

つまり、「ちょっとした仕事を何歳までも続けたい」と考えているのか「フルタイムで働き続けたい」と考えているのかが分からないのです。

但し、この文脈では「定年退職という制度がなかったら」と言っていますので、おそらく現在の働き方を続けるといった想定になるのかなぁとは読み取れます。しかし、それを明記していないので「ちょっとした仕事を何歳までも続けたい」と考えている人も、この問いにYesと答える可能性はのこっています。
  • 数字で示される情報には特に注意する
このように、数字を示している情報は一見すると真実であるような気がしてしまいますが、誰を対象に集めた情報なのか?言葉の定義ははっきりしているのか?といった視点で少し立ち止まって考えてみればまた違った事柄が見えてくるかもしれません。

そして、何らかの目的があって、このようなバイアスをあえてかけてくる場合もあります。数字が示された情報を見て「おっ」と思ったような場合には、このように、「誰を対象に集めた情報?」「言葉の定義は」といった視点で見てみると、情報をしっかりと読み取ることができるようになるかもしれませんね。

最後に記事タイトルの回収になりますが、『約8割のシニア層が定年制度が無ければ働きたい』という統計は本当?という疑問の答えは、そこまでは言えないのでは?といった感じになります。

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